税ブログ

誰でもAIに問いを投げれば答えは返ってきます。しかし、それで合っているのか、それでよいのかという問いは残ります。その問いを一人で抱え込むのではなく、対話の中で共有し、専門家と接続しながら判断を整えていく。この悩みの協同化こそが、組合の新たな役割であると感じています。

議論の根拠を確かめるために、条文に当たることがあります。その際には、e-Govという政府の法令データベースに頼ることになります。

今般、一定所得金額以下の方について、給与所得控除額の下限が55万円から65万円へと引き上げられました。この引き上げ対象者については、所得金額調整控除は非適用になるのではないか、と想像していました。しかし、実際の所得計算では、調整控除は存置されています。給与所得控除の引き上げと所得金額調整控除は、それぞれ独立した仕組みとして維持されているようです。